会計・税務の知識

（１）  非課税口座を開設している居住者等が一時的な出国により居住者等に該当しなくなる場合の特例措置を次のとおり講ずる。

①  当該居住者等がその出国の日の前日までに継続届出書を提出したときは、その出国の時から以下のいずれか早い日までの間は、その者を居住者等に該当する者とみなして、本措置を引き続き適用する。

イ 帰国届出書を提出する日

ロ 継続届出書を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の12月31日

②  継続届出書を提出した者が、上記①ロまでに帰国届出書を提出しなかった場合には、同日においてその者が非課税口座廃止届出書を提出したものとみなす。

③  その出国につき、国外転出をする場合の譲渡所得等の課税の特例の対象となる者は、継続届出書の提出をすることができないものとする。

（２）居住者等が非課税口座を開設することができる年齢要件をその年の1月1日において18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げる。

（３）その他、非課税口座内上場株式等移管依頼書等の一定の書類の提出に代えて行う電磁的記録の提供の際の本人確認の方法や、非課税口座に設けられている勘定の変更方法等、所要の措置を講ずる。

（１）居住者等が未成年者口座の開設並びに非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定をすることができる年齢要件をその年の1月1日において18歳未満（現行：20歳未満）に引き下げる。

（２）その他、未成年者口座内上場株式等移管依頼書等の一定の書類の提出に代えて行う電磁的記録の提供の際の本人確認の方法等、所要の措置を講ずる。

（１）集団投資信託の収益の分配（に係る上場株式等の配当等）に係る源泉徴収税額から控除することとされているその信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額（のうちその集団投資信託の収益の分配に対応する部分）の金額の計算については、その集団投資信託の収益から利益調整金のみに係るものを除いて行うこととする。

（２）受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託の範囲に、その受益権を表示する受益証券が発行されていないもののうち当該受益権の譲渡が制限されているものを加える。

（３）支払の取扱者は、上場株式等の配当等に係る所得税の額からその上場株式等の配当等に係る外国所得税に相当する金額等を控除した場合には、その金額等を控除したことを証する書類等をその控除した日の属する年の翌年から７年間、納税地に保存しなければならないこととする。

（４）集団投資信託の収益の分配の支払を受けた者が確定申告書に記載する源泉徴収税額から控除する外国所得税の額は、その者に係る収益の分配に係る所得税の額にその信託財産の外貨建資産への運用割合を乗じた額を限度とする。

（５）その他所要の措置を講ずる。

イ 納税義務者等  国内に住所を有する個人

ロ 税率  年額1,000円

ハ 賦課徴収 市町村にて個人住民税と併せて行う

住民税

住民税

①  寄附金の募集を適正に実施する都道府県等

②  ①の都道府県等で返礼品を送付する場合は、以下のいずれも満たす都道府県等

イ　返礼品の返礼割合を３割以下とすること

ロ　返礼品を地場産品とすること

限度額を61.0万円（現行58.0万円）に引上げ

＜軽減基準所得＞

（１）５割軽減となる世帯の判定基準所得

28.0万円（現行27.5万円）×被保険者数

（２）２割軽減となる世帯の判定基準所得

51.0万円（現行50.0万円）×被保険者数

住民税

適用年の１年目から10年目は現行の住宅借入金等特別控除を受けたうえで、11年目から13年目までの各年の住宅借入金等特別控除税額を次に定める金額として所得税額の特別控除の適用ができることとする。所得税額から控除をした残額があるものについては、翌年度の個人住民税において一定の範囲内で減額をする。

（１）一般の住宅の場合（いずれか少ない金額）

①借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×１％

②[住宅の取得等の対価の額－対価の額に含まれる消費税額等]（4,000万円を限度）×２％÷３

（２）認定長期優良住宅等の場合（いずれか少ない金額）

①借入金等の年末残高（5,000万円を限度）×１％

②[住宅の取得等の対価の額-対価の額に含まれる消費税額等]（5,000万円を限度）×２％÷３

住民税

①被相続人が介護保険法に規定する要介護認定を受け、かつ、相続開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと

②被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続開始直前まで、その家屋についてその者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されたことがないこと。

住民税

（１）適用対象者の範囲に、同法に規定する認定新規中小企業者等（仮称）が同法の認定を受けた同法に規定する新事業分野開拓計画（仮称）に従って活用する取締役及び使用人以外の者（一定の期間居住者である等の要件を満たす者に限る。以下「特定事業者」という）を加える。

（２）特定事業者が本特例の適用を受けて取得をした株式を相続等により取得をした個人は、承継特例適用者に該当しないこととする。

（３）特定事業者が、本特例の適用を受けて取得をした株式を譲渡等するまでに国外転出をする場合には、当該国外転出の時に、当該株式に係る新株予約権の行使の日における当該株式の価額に相当する金額により当該株式の譲渡があったものとみなして、所得税を課する。

法人税

所得税

法人税

所得税

地方税

試験研究費の総額に係る税額控除制度

① 増減試験研究費割合が８％超

9.9％＋（増減試験研究費割合－８％）×0.3

（10％を上限）

② 増減試験研究費割合が８％以下

9.9％－（８％－増減試験研究費割合）×0.175

（６％を下限）

研究開発を行う一定のベンチャー企業（注１）の控除税額の上限を当期の法人税額の 40％（現行：25％）に引き上げる。

（注１）上記の「研究開発を行う一定のベンチャー企業」とは、設立後10年以内の法人のうち当期において翌期繰越欠損金額を有するもの（大法人の子会社等を除く。）をいう。

（２）試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合における試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税額の上限の上乗せ特例について、次のとおり改組し、その適用期限を２年延長する。

① 試験研究費の総額に係る税額控除制度における控除税額の上限（当期の法人税額の 25％又は 40％）に、当期の法人税額に試験研究費割合から10％を控除した割合を２倍した割合（10％を上限とする。）を乗じて計算した金額を上乗せする。

② 試験研究費の総額に係る税額控除制度における税額控除率を、上記（１）①及び②により算出した率に、その算出した率に控除割増率を乗じて計算した率を加算した率とする（小数点以下３位未満の端数は切捨て）。

（注）上記の「控除割増率」とは、試験研究費割合から10％を控除した割合に0.5を乗じた割合（10％を上限とする。）をいう。

（３）試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率（上記（１）及び（２）②）の上限を14％する特例を適用期限を２年延長する。

（４）中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例を、８％を超える場合の特例に見直し、適用期限を２年延長する。また、上記（２）②と同様に試験研究費の額が平均売上高の10％を超える場合に税額控除率を割り増す措置を講じる。

（５）特別試験研究費の額に係る税額控除制度について次の見直しを行う。

① 対象となる特別試験研究費の額に一定の要件を満たす企業間の委託研究に要する費用の額を加え、税額控除率を20%とする。

また、研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研究に係る税額控除率は25%とする。

② 税額控除の上限を当期の法人税額の10％に引き上げる。

（６）上記（２）の改組に伴い、平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除制度を廃止する。

（７）新設分割承継法人等に係る調整計算等の適正化等の整備を行う。

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度

（２）試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合における中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限の上乗せ特例について、次のとおり改組し、適用期限を２年延長する。

① 中小企業技術基盤強化税制における控除税額の上限（当期の法人税額の 25％）に、当期の法人税額に試験研究費割合から10％を控除した割合を２倍した割合（10％を上限とする。）を乗じて計算した金額を上乗せする（現行と同じ。）。

② 中小企業技術基盤強化税制における税額控除率を、12％又は上記（１）の特例による率に、その率に控除割増率を乗じて計算した率を加算した率とする（小数点以下３位未満の端数は切捨てた率とし17%を上限とする。）。

（３）特別試験研究費制度について法人税と同様の見直しを行う。

所得税

所得税

（２）特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行う。

所得税

（２）経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年２％以上となる見込みであることについて、認定経営革新等支援機関等の確認を受けることが、適用要件に加えられる。

（２）平成31年３月31日以前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち同年９月30日までに取得等をしたものについては、左記（２）の確認手続きは不要

所得税

（※）特定事業継続力強化設備等とは、上記事業継続力強化計画又は連続事業継続力強化計画(仮称)に記載された機械装置、器具備品及び建物附属設備のうち次のそれぞれのものをいう。

①機械装置…１台又は１基の取得価額100万円以上

②器具備品…１台又は１基の取得価額30万円以上

③建物附属設備…一の取得価額60万円以上

① 大法人の100％子法人

② 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人

（注）上記の「大法人」とは、資本金の額若し<は出資金の額が５億円以上である法人、相互会社若しくは外国相互会社(常時使用従業員数が1,000人超のものに限る)又は受託法人をいう。

（注１）    資本金１億円超の普通法人の所得割の制限税率について、標準税率の1.7倍（現行：1.2倍）に引き上げる措置を講ずる。

（注２）    ３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金1,000万円以上であるものの所得割に係る税率については、軽減税率の適用はない。

（注３）    上記の「現行」とは、平成31年10月以降に適用することとされている税率に関する規定である。

法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者に対して課する国税とする。

（２）  課税の対象

法人事業税額（課税標準により計算した所得割額又は収入割額とする。）

（３）  税率

①   付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率・・・260％

②   所得割額によって法人事業税を課税される普通法人等の所得割額に対する税率・・・37％

③   所得割額によって法人事業税を課税される特別法人の所得割額に対する税率・・・34.5％

④   収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率・・・30％

（４）  申告納付・賦課徴収

都道府県に対して法人事業税と併せて行うものとする。

特別法人事業税（仮称）の収入額を人口で按分した額を各都道府県へ配分する。

②  法人が仮想通貨の譲渡を行った場合には、その譲渡に係る譲渡契約日の属する事業年度に譲渡損益を計上する。

③  仮想通貨の譲渡に係る譲渡原価の額の算出にあたり、１単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法は移動平均法による原価法とする。

④  法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計算する。

⑤  その他所要の措置を講ずる。

なお、同日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度について、会計上仮想通貨の時価評価をしていない場合には、左記①及び④を適用しないことができる経過措置を講ずる。

（２）  合併、分割及び株式交換に係る適格要件並びに被合併法人等の株主における旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる要件のうち、対価に関する要件について、対象となる合併法人等の親法人の株式に合併法人等の発行済株式の全部を間接に保有する関係法人がある法人の株式を加える。

（２）監査役会設置委員会における監査役の過半数が適正書面を提出した場合の取締役会の決定及び監査等委員会設置会社における監査等委員の過半数が賛成している場合の取締役会の決定の手続きを除外する。

贈与税

（２）事業用資産には不動産貸付事業用資産は含まず、土地は面積400㎡、建物は床面積800㎡までとする。その他、固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の対象となっている減価償却資産を対象とする。いずれも青色申告書に添付される貸借対照表に計上されている資産に限られる。

（３）適用を受けるためには承継計画を2019年（平成31年）４月１日から2024年（平成36年）３月31日までに都道府県に提出しなければならない。

（４）猶予税額の計算方法は非上場株式等についての相続税（贈与税）の納税猶予制度の特例と同様とする。

（５）この特例を受ける場合は、特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。

（２）但し、当該宅地等の上で事業の用に供している減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15％以上である場合には除外しない。

（２）受贈者が23歳になった日の翌日以後に、学校等以外の者に支払われる金銭のうち次のものを適用対象から除外する（2019年（平成31年）７月１日以後の支払から）。

①教育に係る役務提供の対価

②スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価

③①②に関する物品の購入費及び施設利用料

但し、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しない。

（３）教育資金管理契約終了日までに贈与者が死亡した場合で、死亡日前３年以内に信託等により取得した信託受益権等にこの非課税措置を受けたことがある場合は、一定の場合を除き、死亡日時点の管理残額を受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなす。

（４）受贈者が30歳に達した場合でも次のいずれかに該当する場合は、教育資金管理契約は終了しない（2019年（平成31年）７月１日以後に受贈者が30歳に達する場合から適用）。

①受贈者が学校等に在学している場合

②受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

教育資金管理契約は、①②のいずれにも該当する期間がなかった場合におけるその年12月31日又は受贈者が40歳に達した日のいずれか早い日に終了する。

贈与税

（２）一定のやむを得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用方会社に該当した場合においても、その該当した日から６ヶ月以内にこれらの会社に該当しなくなったときは、納税猶予の取消事由に該当しないものとする。

（３）手続の簡素化を行う。（例：贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の適用を受ける場合には贈与税の納税猶予の免除届出の添付書類不要とする。）

贈与税

①   相続時精算課税制度

②   直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

③   相続時精算課税適用者の特例

④   非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（一般措置・特例制度ともに）

①　配偶者居住権

建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

②　配偶者居住権が設定された建物（以下「居住建物」）の所有権

建物の時価－配偶者居住権の価額

③　居住建物の敷地の利用に関する権利

土地等の時価－土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

④　居住建物の敷地の所有権等

土地等の時価－敷地の利用に関する権利の価額

（注１）残存耐用年数

居住建物の所得税法上の耐用年数（住宅用）の1.5倍の年数から築後経過年数を控除した年数

（注２）存続年数

イ　配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の場合

配偶者の平均余命年数

ロ　イ以外の時

遺産分割協議等による配偶者居住権の存続期間の年数（配偶者の平均余命年数が上限）

（注３）残存耐用年数又は残存耐用年数から存続年数を控除した年数が零以下の場合は、「（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数」は零とする。

（２）物納劣後財産の範囲に居住建物及びその敷地を加える。

（３）配偶者居住権設定登記について、居住建物の価額（固定資産税評価額）に対し1,000分の2の税率により登録免許税を課税する。

（４）特別寄与料

①　特別寄与者が特別寄与料を被相続人から遺贈により取得したものとみなして相続税を課税する。

②　①により相続税の申告義務が生じた者は、その事由が生じたことを知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。

③　相続人が支払う特別寄与料は、その相続人の相続税の課税価格から控除する。

④　相続税の更生の請求の特則等に①の事由を加える。

（５）遺留分制度の見直しに伴う所要の措置を講ずる（所得税も同様）。

（民法の特別寄与料の施行期日：2019年（平成31年）７月１日）

（１）  密輸品と知りながら行った課税仕入れについて、仕入税額控除の適用を認めないこととする。

（２）  金又は白金の地金の仕入れについて、本人確認書類の写しの保存を仕入税額控除の要件に加える。

（１）  事業者等への協力要請につき法令上明確化

（２）  一定の要件を満たす場合、事業者等に特定取引者の氏名又は名称、住所又は居所及び個人番号又は法人番号につき、その準備に要する日数を勘案した日までに報告を求めることができる

地方税

調整所得金額の計算上、所得金額に加算する金額から受取配当等の益金不算入額及び外国子会社配当等の益金不算入額を除外する等、所要の措置を講ずる。

（２）損金不算入額

損金不算入とするのは、対象純支払利子等のうち、調整所得金額の20%（現行：50%）を超える金額とする。

（３）適用免除基準

以下のいずれかに該当するときは適用除外とする。

①対象純支払利子等の額≦2,000万円（現行：1,000万円）

②イの額≦ロの額×20%

イ 内国法人及び特別関係にある内国法人全体における対象純支払利子等の額

ロ 内国法人及び特別関係にある内国法人全体における調整所得金額

（現行の「関連者への支払利子等の額≦総支払利子等の額×50%」基準は廃止）

（４）その他

（２）に伴い、損金不算入とされた超過利子額を７年間繰り越して損金算入する場合の限度額に必要な調整を加えるほか、所要の措置を講ずる。

所得税

地方税

対象となる無形資産は、有形資産及び金融資産以外の資産で、独立事業者間で通常の取引条件に従って譲渡等が行われる場合に対価の支払が行われるべきものとする。

（２）独立企業間価格の算定方法の整備

価格算定方法として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を加える。

（３）特定無形資産取引に係る価格調整措置の導入

独自性があり重要な価値を有する等の要件を満たすとして定めた「特定無形資産」について、その取引に係る独立企業間価格の算定基礎となる予測と結果が相違した場合、税務署長は、最適な価格算定方法により算定した金額を独立企業間価格とみなして更正等をすることができる。ただし、上記算定価格と当初取引価格との差異が20%以内である場合は除く。

（４）移転価格税制に係る更正期間の延長

更正期間及び更正の請求期間等を７年（現行：６年）に延長する。

地方税

ペーパー・カンパニーの範囲から、次の外国関係会社を除外する。

①持株会社である一定の外国関係会社

イ その資産の額の95%超が子会社の株式や現預金等であり、かつ、その収入の額の95%超が子会社からの配当や預金利子等の額である外国関係会社。

（注）上記の「子会社」とは、その外国関係会社と同一国にある外国法人で、当該外国関係会社による持分割合が25%以上等の要件に該当するものをいう。

ロ 外国関係会社と同一国にある管理支配会社（経済活動基準やその他一定の要件を満たす会社）によって管理等が行われ、当該管理支配会社が同一国で行う事業に必要であること、その資産の額及び収入の額について一定の要件を満たす等要件の全てに該当する外国関係会社。

②不動産保有に係る一定の外国関係会社

イ 同一国にある一定の不動産の保有を主たる事業とする外国関係会社で、同一国にある管理支配会社によって管理等が行われ、当該管理支配会社が同一国で行う事業（不動産業に限る）に必要であること、その資産の額及び収入の額について一定の要件を満たす等要件の全てに該当するもの。

ロ 同一国にある管理支配会社が自ら使用する当該同一国にある不動産の保有を主たる事業とする外国関係会社で、当該管理支配会社によって管理等が行われ、当該管理支配会社が同一国で行う事業に必要であること、その資産の額及び収入の額について一定の要件を満たす等要件の全てに該当するもの。

③資源開発等プロジェクトに係る一定の外国関係会社

（２）対象外国関係会社（非関連者基準）

保険業を主たる事業とする外国関係会社の非関連者基準の判定について、特定保険委託者又は特定保険受託者の再保険に係る収入保険料のうち、一定の要件を満たすものについては関連者からの収入に該当しないこととする等、所要の措置を講ずる。