事業承継

次世代への思いを込めて選出する後継者。その後継者に求められる資質は以下のようになります。

・目的意識を持ち、的確に意思決定が出来る
・既存概念にとらわれず、時代に敏感に対応できる
・人の話を聞き、理解しようとする柔軟性があり、リスクに柔軟に対応できる
・社員の家族の生活を支えているという使命感を持っている
・社員を統率しまとめていくリーダーシップがある

後継者として選出した者（息子、娘、娘婿など）が、上記の資質のすべてを満たしていない場合でも、後継者の資質の不足事項を助け、支える良きアドバイザーを社員などの中から選出し、育てることも重要な対策のひとつと思われます。
しかし、後継者対策はこれが最も望ましいと一義的に断定出来ないところに難しさがあります。各企業それぞれ固有の環境下で考える必要があります。

1. 節税対策
   事業承継は相続を介して行われることが多いため事業承継を遂行するコストの一つとして相続税を考慮に入れる必要があります。相続税は個人の遺産全体にかかる税金であり、最高税率50％という高い税率で計算されるため、相続人にとって相続税の負担は重くなりがちです。そこで、自社株評価引下げや自社株の転移、その他の資産の評価引下げなどを事前に行い、少しでも負担する税金の軽減を目指します。
2. 納税資金対策
   個人資産のほとんどを会社に投入している場合が多く、自社株以外の個人資産はそれほど多くない場合も多々あります。自社株は評価額が高いにも関らず上場株式と違い公正な処分価値はないため、換金性、担保価値がともに乏しく相続が発生すると納税資金を調達できない場合が出てきます。そうなると会社の資産が豊富にあったとしても会社資産は個人資産とは別物であるため、会社の資産を個人に払い戻しする方法も検討しなければなりません。ただ、資産を動かすとなると会社資産の売却益に課税される法人税や個人に課せられる所得税の負担も考慮する必要が生じます。そのため、それぞれの資産状況に応じて慎重に対応する必要があります。

1. 遺言書の活用
   遺言がない状態で相続が発生すると、相続財産は共有され原則として財産は法定相続割合で相続されることになります。遺産分割協議により相続人の間で誰が何をどれだけ相続するかを決定することも出来ますが、各々の思惑が異なる場合には意見がまとまらず、骨肉の争いに発展してしまうケースも見受けられます。
   そこで、遺言書を作成し相続分をあらかじめ指定しておけば、相続人の遺産相続をめぐる争いを回避し、故人の最終的な意思を実現させることが出来るようになります。
2. 遺留分対策
   遺留分とは、死後に財産の処分について相続人の生活保障あるいは共同相続人における分配の不公平の調整を行うため、相続人（兄弟姉妹以外のもの）に対して一定限度の財産相続を民法で保障しようという趣旨から認められた、相続財産のうちの一定割合を言います。