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ISOへの取り組み

お客様に「安心」と「感動」をお届けするため小谷野公認会計士事務所はISOを取得しております。
ISOの理念に基づく継続的改善を通じ、さらなる「サービス品質、安心の向上」に努めてまいります。

ISO9001
品質マネジメントシステム(QMS: Quality Management System)

小谷野公認会計士事務所は、税理士業務を適用範囲とし、国際標準化機構(ISO)の定める品質管理に関する国際規格「ISO9001」を取得しております。
ISO9001は、「品質マネジメントシステム」と呼ばれ、組織の製品やサービスを要求された通り安定して供給する能力があるかどうかを客観的に評価するための国際規格です。
当事務所では、組織の活動の中で、業務を継続的に改善することによって、サービスの品質を高め、顧客満足度を向上させることを目的としております。

登録番号:
CI/2351
初回登録:
2001年6月11日
有効期限:
2018年1月6日
規  格:
ISO9001:2008
適用範囲:
税理士業務

ISO27001
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS: Information Security Management System)

情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」を、平成23年1月グループ会社まで含め取得いたしました。
ISO 27001は、情報の機密性・安全性・可用性を保護・支援するために制定された「情報セキュリティマネジメントシステム」の国際規格です。
情報という組織としての財産を保護すると同時に、情報の有効活用による組織力の強化を目的としています。
お客様のニーズに応え、サービスに対する安心をお届けするため、お預かりした情報に対するセキュリティ対策も万全です。

登録番号:
CI/2351IS
初回登録:
2011年1月12日
有効期限:
2020年1月11日
規  格:
ISO27001:2005
適用範囲:
小谷野公認会計士事務所グループ

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ISO9001

品質方針

顧客の安心と感動及び発展のために、受託業務について高品質のサービスを提供します。

[品質目標]

品質第一主義と全員参加
ISO9001による品質マネジメントシステムを全員参加で維持し、より高水準・高信頼性をめざして改善進化を続けます。

高い顧客満足の実現・維持
業務の適法性・正確性・迅速性及び仕様・納期等を厳守する基本を徹底し、高水準の顧客満足度を実現・維持します。

教育訓練と組織の活性化
目標を達成するために必要な教育訓練を徹底します。

品質方針の徹底
品質方針は、全所員が確認し、業務処理との一体化を図ります。

制定:2000年7月 6日
最終改定:2008年1月21日
経営責任者:所長 小谷野幹雄

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ISO27001

情報セキュリティポリシー <ISMS基本方針・情報セキュリティ基本方針>

経営理念 <安心と感動の創造>
混沌とした不透明な現在、安心や安全に対する社会的な需要は極めて高まっております。
このような時代環境の中、当グループは財務・会計・税務の分野において、顧客の安心と感動を創造し、顧客事業の発展を通じて日本経済及び世界経済の繁栄に資することを企業理念としております。
また、当グループスタッフは職業倫理・専門家倫理(Business / Professional / Specialist Ethics)を業界一高く維持することを誓っております。

小谷野公認会計士事務所グループは、事業法人に対するM&A・組織再編に関する税務・会計アドバイザリー業務、デユーデリジェンス業務、バリュエーション業務、ベンチャー企業に対する成長支援業務、株式公開コンサルティング業務、企業再生支援業務、資産・事業承継コンサルティング業務等の、事業活動の特性から、顧客からお預かりしている極めて高度な機密情報、顧客から預託された情報、及び当グループ内の個人情報・機密情報等、『保護されるべき全情報』(以下総称して「情報資産」と呼ぶ)に対して、安全に利用・管理・保管することが、社会的責務として求められています。

こうした環境の中、特に以下に対して信頼性の高い組織であることが重要です。

  • 金融機関との取引の特異性、及び求められるセキュリティ対策
  • インサイダー取引規制への抵触に対する防止策
  • 国際取引を前提とした、国際基準ベースのセキュリティ対策

当グループは、経営陣をはじめ全従業員が責任と自覚を持って情報資産の適切な保護の徹底に努めることを宣言し、ここに情報セキュリティポリシーを定めます。

1.情報資産に関わる不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対して合理的な安全確保対策を講じるための体制を整備します。

(1) 全従業員のコンプライアンス意識の確立

  • グループ内・外の規則・法規制、お客様との契約や覚書等で取り交わした約束事など、当グループが遵守しなければならない全ての規制に基づき、適正に業務を遂行します。
  • 情報セキュリティポリシー、及びISMS諸規程を確実に遵守します。
  • 公認会計士法、税理士法、金融商品取引法、個人情報保護法等の各種法規制を確実に遵守します。

(2) 情報セキュリティ運営委員会の設置と教育訓練・監査の実施

  • 情報セキュリティ委員会を設置し、同委員会を中心に情報資産の保護・管理体制を整備し、情報セキュリティの推進を図ります。
  • 情報セキュリティ運営委員会は、情報資産を安全に保護・管理するために、以下を実施します。
    • 情報セキュリティポリシー及びISMSの定期的な見直し。
    • 実施責任者である情報セキュリティ管理責任者の任命。
    • 情報資産の特定と情報資産に応じた最適な情報セキュリティ対策。
    • 情報セキュリティに関する全従業員の教育・訓練。
    • 情報セキュリティポリシー及びISMSの遵守に関するグループ内の定期的なシステム監査、内部監査、および外部審査。
    • 外部専門家・委託業者等、外部の委託先のセキュリティレベルに関する管理、および必要な改善要求。

(3) 経営資源の投入

情報資産の保護・管理体制の維持・向上のために、合理的な範囲で、人財・設備・技術・資金・知的財産等の経営資源を投入します。

2. セキュリティ対策にあたっては、情報資産ごとの管理責任者を明確にして、リスクアセスメントの手法を確立し、あらゆる想定される脅威に対してリスクの度合いを捉えて、対策を講じます。

3. 情報セキュリティの継続的な改善を達成するため、情報セキュリティ確保のための教育、有効性の評価、遵守状況の監査を行います。それらの結果及びセキュリティ環境の変化や新規業務の追加等により、当グループが必要と判断した場合には適切な処置を講じます。

4. セキュリティポリシーの実効性を確保するため、また不正アクセスされること及び不正アクセスによって他の情報処理システムに対して被害を及ぼすことを防ぐため、ネットワークの監視、セキュリティポリシーの遵守状況の確認などの必要な措置を取ります。また、障害及び緊急事態が発生した際は迅速に対応します。

2010年1月12日

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小谷野公認会計士事務所
株式会社NBY・パートナーズ
株式会社財経総合研究所

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