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小谷野公認会計士事務所


PB(資産管理)

<プライベートバンキング業務フロー>

資産及び
環境の
現状分析
(資産ポートフォ
リオの作成)

企業オーナーの問題点やニーズを念頭におきながら、企業オーナーの悩みや現状を明確に把握することができます。これにより、財産構成を含むカスタマープロファイルを作成します。顧客のニーズを把握するとともにテーラーメイドのサービスを提供することができます。



資産の
保全・管理

企業オーナーの悩みや現状を把握した後は、そのニーズに基づいて、各種の法律に基づいた対策を講じる必要があります。今ある資産を如何に保持するか。その為には、事前の検証を行い、対策を練り、実行しなければなりません。めまぐるしいスピードで変化する税制や法令に対して、以下のようなスキームを用いることで、企業オーナーのニーズに則した資産保全及び管理を可能とします。

資産の手許流動性を確保する(対策案の検証と策定)

  1. 資産保全会社の二階建方式の解消
  2. 資産保全会社の金庫株活用
  3. 資産保全会社株式のグループ会社への売却
  4. TOBによる公開企業の金庫株活用
  5. 資産保全会社の保有資産の流動化
  6. 役員退職金の活用

資産評価の軽減対策を構築する

  1. 財団法人の設立
  2. 財団法人の管理・運営
  3. 株式特定保有会社の相続税評価額の引き下げ

資産の移転対策を策定する

  1. 相続時精算課税制度による生前贈与
  2. 株価急騰時の株式移動対策
  3. 海外不動産の贈与
  4. 受贈者の海外移住による贈与
  5. 生命保険の活用

資産継承の計画を練る

  1. 遺言書作成
  2. 企業組織再編を利用した資産保全会社の事業承継

フロー的側面の検討

  1. 公開企業オーナーの大口株主配当課税
  2. 公開同族会社の留保金課税
  3. 資産保全会社の外形標準課税
  4. 資産保全会社の配当課税
  5. 特定口座
  6. 危険なスキームの回避検証
  7. 海外不動産の取得
  8. ビザ・グリーンカードの相違による課税及び永住権の放棄



相続発生後
の対応

相続対策を綿密に練り、万全の体制を築いていても、実際の相続発生時点の株価、会社の状況によっては、別の対策や対応が必要になることが大いにあり得ます。相続発生後の遺族の方は、以下の対策・対応を検証し、実行する必要があります。

  1. 株主代表訴訟と限定承認・相続放棄
  2. 公開企業株式の遺産分割
  3. 相続発生後の納税資金対策
  4. 資産保全会社の代表取締役の選任
  5. 資産保全会社の株式の物納

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