コンサルティング実績

    • 企業再編
    事業部門の分割。2つの事業部門があるが、それぞれのビジネスモデルが異なるため、潜在的に分割ニーズがあったところ、現経営者と大株主の考え方の違いにより会社分割することを決定した。当所は当該ニーズを受けて、会社分割のスキーム作りをアドバイス、最終的に分社型分割で決着。
    • 企業再編
    期限切れ欠損金を活用した解散・清算。債務免除益に対して期限切れ欠損金の利用により、少額の納税のみで清算することができた。
    • 企業再編
    測量及び土木設計を主たる業務とする株式会社の財務DDを実施。
    • 企業再編
    株式譲受に際して財務DDを実施。 株式譲受によりグループ通算制度に加入することになるため、税務上の留意点を注意喚起。 対象会社の原価計算の問題点を指摘し、顧客の会計方針に従った時の影響を算出。
    • 企業再編
    ITスタートアップ企業の事業売却に際し、会社分割にかかる会計税務支援。
    • その他
    労働者派遣事業等の許可審査に係る合意された手続業務(AUP)
    • その他
    判決に基づく税額還付に成功。 投資詐欺による配当金について、裁判による判決に従い、初めから収益がなかったものとして更正の請求を行い、納税額の還付を受領した。法人税の更正の請求が認められたことから、これに派生して未払給与に係る社会保険料、住民税の還付も見込まれる。
    • その他
    外国法人の日本進出にあたり、日本子会社の会計税務に関するアドバイザリー業務
    • 事業承継・PB
    被相続人の税理士による相続税申告業務について、相続人の依頼により、相続開始後申告完了までの期間に渡り助言業務を行った。美術品の評価、遺品の県立施設への寄附手続(措法70条の適用)、宗教法人の承継、納税資金対策等について支援。
    • 事業承継・PB
    株式交付による組織再編を実施して、事業承継税制の適用を可能とするスキームの実行支援。当事各社の株価算定、株式交付比率の算定、課税問題の検討を行った。
    • 事業承継・PB
    遺産分割調停事件における資産管理会社の株価意見書の作成。相手方の相続税評価による算定について、遺産分割上適用されるべき適正時価を、法律事務所の依頼により作成。
    • 事業承継・PB
    1次相続において遺産分割調停中のケースについて、2次相続に備えて自筆証書遺言を作成し、法務局への保管制度を利用することを提言し、実行支援した。
    • 事業承継・PB
    M&A等による自社株評価上昇に備え、持株会社設立等の対策案について、株価算定や税額試算に基づく比較検討を行い、実施すべき対策を提言した。
    • 事業承継・PB
    合同会社におけるMBOの支援。持分のほとんどを保有する社員の相続人から自社で買い戻すことを考えていたが、持分会社であるため、みなし配当課税の特例を利用することができず、代替案の検討を行った。
    • 事業承継・PB
    数年前に申告済の相続税について、相続財産に含まれる山林と土地保有特定会社に判定されていた資産管理会社の保有する土地の評価について鑑定評価を入手し、更正の請求を申請したところ、土地及び株式の評価減額が認められ、高額の還付に成功した。
    • 事業承継・PB
    事業不振に陥る事業会社2社に対する多額の貸付金により、実態の資産価値よりも相続税評価額が膨らんでいる経営者親族の資産承継対策。税務リスクを極小とするため、関係会社間の債権債務の相殺のための資産移転や株主間での株式譲渡、当該親族の債務免除を実行し事業会社を解散・清算した。
    • 企業育成
    タイムリーな経営判断のため月次経営会社を早期化したいとうニーズから、月次決算の5日間の短縮化のための支援を行った。6か月間をかけて、①課題の認識・業務の棚卸、②業務プロセスの理解及び文書化、③改善提案、周知・マニュアル化、④トライアル、⑤評価・修正を行い、目標を実現した。
    • 企業育成
    株式公開準備会社において、監査対応や連結決算作成等の経理支援および内部統制整備を、外部コンサルタントも起用して実施した。
    • 企業再編
    組織再編税制の特定資産損失活用のために、過年度に行った会社分割時における子会社の株価算定。含み益が特定損失額を上回ることの根拠資料を提供した。
    • 企業再編
    元東京証券取引所TOKYO PRO Market上場企業の財務DD。非常にタイトなスケジュールにて業務を遂行した。
    • 企業再編
    訪問介護事業会社への資本参加時の財務DD。当初経営陣が資本提携に反対し態度が硬直的であったため、資本提携まで長期化した。財務DDによって、ステーション別の損益や親会社支援の内容を明確化した。

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