代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

アルバイトさんの処遇改善に取り組んで、個々のアルバイトさんの労働時間が減少することがあります。

日本には、働きたい人の気持ちにブレーキをかける「壁」が沢山有るようです。

もっと働きたいが、働くことによって家計の負担が逆に増える制度の存在に悩んでいます。

その結果、アルバイトで仕事をする人にとっては、労働時間の調整が重要な関心事となっています。

1．高校授業料無償化の壁

新聞などでは報じられませんが、高校の授業料無償化制度は、後述する社会保険の壁よりも高く、働く意欲を削減します。

夫婦の合計収入が基準値を超えてしまうと、アルバイトとして働いた何百時間もの労働収入がゼロまたはマイナスに変わってしまいます。

　　東京都　世帯収入　910万円まで　　　→　授業料補助475,000円

　　神奈川　世帯収入　700万円まで　　 →　授業料補助456,000円

　　千葉　　世帯収入　　640万円まで　　→ 授業料全額

　　埼玉　　世帯収入　　720万円まで　　→　授業料補助396,000円

　　　　＊東京都2022年私立高校初年度授業料平均474,897円

子供が高校生になりお母さんが外で働きやすい状況になっても、この制度があるので働けない方がいるのが実情です。

この高校授業料以外に、「児童手当」「特例給付」なども、地域によって様々な年収制限があります。

子供への補助金ですし、行政の管理コスト軽減の観点からも、両親の年収制限は撤廃すべきとの議論もうなずけます。

2．社会保険の壁

新聞でよく報じられる社会保険負担が生じる壁、いわゆる年収の壁の話です。

社会保険の負担が生じて、働く時間を増やすと手取りが減少する奇妙な現象が起きます。

従業員100人以下（2024年10月からは50人以下と厳しくなります）の中小企業で130万円、大企業勤務では106万円の壁が最も険しい壁となります。

小さいものも含めると沢山壁があります。

　①100万円の壁　住民税が課税される

　②103万円の壁　所得税が課税される

　③106万円の壁　101名以上の企業で社会保険負担が発生する

　④130万円の壁　100名以下の企業で社会保険負担が発生する

　　　　　　　　　　＊150万円まで手取りが回復しない。

　⑤150万円の壁　配偶者特別控除が減少を始める

　⑥201万円の壁　配偶者特別控除がゼロになる。

労働時間数を大幅に増やせば、壁を埋められますが実際には難しい場合が多い。

手取りが大きく減少してしまう「壁」ではなく、補助金により緩やかなカーブにすれば、労働調整は減少すると言われます。

3．第3号被保険者制度

サラリーマンの配偶者で働かない人（専業主婦（夫））は、国民年金保険料を払わなくても、払ったと見なされて将来年金を受け取る権利があります。

この制度で受け取ることができる年金は僅少な額ですが、外に出て働くことへの壁になっています。

～バカの壁、小谷野です～