会計・税務の知識

はじめに

 

 

 

本稿では、令和8年度税制改正大綱（令和7年12月26日閣議決定）に盛り込まれた「所得控除の拡充・整理」に関する主な改正点を、実務で押さえたいポイントに絞って整理します。

子育て世帯やひとり親家庭への支援、国民の自主的な健康管理（セルフケア）の促進等を背景に、期限延長・控除額の引き上げ・制度整理が予定されています。

 

 

 

 

１.セルフメディケーション税制　(適用期限延長・対象範囲の見直し)

 

 

セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）について、制度の使いやすさを高める観点から、適用期限と対象医薬品の範囲が見直されます。

（1）適用期限

　　1.スイッチOTC医薬品の購入分

　　適用期限を撤廃し、恒久措置となります。

　　2.スイッチOTC医薬品以外の一般用医薬品等

　　適用期限が5年延長されます。

（2）対象医薬品の範囲（例示）

　　1.追加

　　消化器官用薬、特定の生薬成分を含む鎮咳去痰薬（かぜ薬等）、OTC検査薬、薬局製造販売医薬品等

　　2.除外

　　痩身又は美容目的等で使用される可能性のある医薬品等

 

適用開始時期は、令和9年分の所得税からとなります。

 

 

 

２.子育て世帯の一般生命保険料控除の特例（適用期限の延長）

 

 

23歳未満の扶養親族を有する居住者について、一般生命保険料控除（新契約）の限度額を引き上げる特例（上限：4万円→6万円）は、当初令和8年分のみの時限措置でしたが、適用期限が1年延長されます。

 

適用期限は、令和9年分までとなります。

 

 

 

3.ひとり親控除の拡充（控除額の引き上げ・所得要件の緩和）

 

 

ひとり親家庭の子育てに係る経済的負担の軽減を目的として、所得税・個人住民税の控除額が引き上げられるとともに、所得要件も緩和されます。

 

区分	改正前	改正後
所得税の控除額	35万円	38万円
個人住民税の控除額	30万円	33万円

 

また、基礎控除の見直しに合わせ、控除を受けるための所得要件は現行の58万円以下から62万円以下に緩和されます。

 

適用開始時期について、控除額の引き上げは、所得税は令和9年分、個人住民税は令和10年度分から、要件の緩和は、所得税は令和8年分、個人住民税は令和9年度分からとなります。

 

 

 

4.ベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の措置

 

 

育児や子どもの不登校等を理由とした離職を防ぐ観点から、ベビーシッター等の利用支援について、税制措置も含めた総合的な支援策が検討されています。

官民連携による普及広報や実態調査等を行い、利用拡大に向けた支援策等を検討した上で、必要な場合には適用対象の範囲等の要件を適切に設定し、税制上の措置を講ずるとされています。

検討は来年夏頃を目途とされています。

 

 

5.高校生年代の扶養控除縮小の見送り

 

 

児童手当の高校生年代までの延長に伴い議論されていた、16歳から18歳の高校生年代の扶養控除の縮小については、当面の間見送られ、現行制度を維持する方針が示されています。

そのため、令和9年分の所得税および令和10年度分の個人住民税においても、これまでと同様の扶養控除が適用されます。

今後は、児童手当の拡充や高校無償化に係る歳出面の対応等も踏まえつつ、引き続き検討される予定です。

 

 

 

おわりに

 

 

　内容は大綱段階のため、今後の法案審議・通達等により変更となる可能性がある点に注意が必要です。

（担当：園田)