代表 小谷野幹雄のブログ

2018年12月20日消費税が国を再建?~平成31年度税制改正大綱発表~

小谷野です。

今回は少し真面目な話です。
先週末、税制改正大綱が発表されました。
来年度からの新しい税制の骨格で、来年3月までには国会で正式に法律として成立する見込みです。

今回の主な改正見直しは、法人課税では研究開発減税の拡充、個人の所得税・資産税では、個人事業者の事業承継税制の創設などがありました。当事務所で要約した資料はこちらです。

速報!平成31年度税制改正大綱

ところで、日本の家計簿は60兆円の収入に対して100兆円も支出します。
借金の絶対額、GDP比率200%超という希な状態を継続中です。
財政の均衡化のための切り札は、財政再建に成功した諸外国を見ても消費税なのでしょう。
消費税は1%上げて2兆円以上の増収となります。
最近においては、「税金はまず取れるところから取れ」という世論に配意して、個人の所得税負担率や相続税率を55%まで上げましたが、国家財政へのインパクトは僅かです。
支出削減策も継続検討していくのでしょうがこちらも実効インパクトは小さいようです。

財務省も消費税率を、これから景気に考慮しながら、繰り返し上げて財政再建の道を探るようです。

来年10月から消費税率が上がることに伴い、日本で初めて複数の消費税率が導入されます。
たとえば飲食店において店内で食べれば(イートイン)10%、持ち帰れば(テイクアウト)8%になります。
また、新聞も8%据え置きの軽減税率です。
次回以降の消費税率引き上げの際には、他国事例のように、もっと多くの消費税率テーブルが生まれてくるのでしょう。

 

~ 国の家計簿を嘲笑えない、小谷野でした ~

PAGETOP