代表 小谷野幹雄のブログ

2019年09月05日国境なき通貨[2]~破壊者か創造者か~

小谷野です。

 

前回はフェイスブックが発行を予定しているデジタル通貨が、
既存の金融界のみならず、国家の主権、中央銀行の役割を駆逐しようとしている話でした。

今回は、銀行業と商業の融合です。

 

(アマゾン銀行)
商業と金融業の統合を認める規制緩和が進むと、沸騰しているFBのリブラ議論
だけでは済みません。EC大手のアマゾンが世界最大の銀行になる可能性があります。
アマゾンの会員は、商品を購入する経済力のある個人や法人であり、
アマゾン会員が日々動かしている金額は大きく経済圏は巨大といってよいでしょう。
この巨大な世界規模の流通経済圏の金融を一手に引き受けたら、
社名の由来となった南米ブラジル国のアマゾン川ではなく、
Seven Seas(全世界の海)に社名変更が必要になりそうです。

融資(*Amazon Lending)、決済(Amazon Pay)、預金(Amazon Cash)などはサービスが始まっています。
日本ではあまり知られていませんが、アマゾンにより業績悪化が見込まれる企業の株価指数

「Death by Amazon Index」というのがあります。

現在は小売業企業が多く組み込まれていますが、

今後は金融業の株価も組み込まれる可能性があります。

 

 

(米国の銀商分離の規制緩和)
米国が金融の最先端と言われていますが、金融業界としては多くの参入規制があります。
グラス・スティーガル法が長く銀行と証券を分離させただけでなく、
金融界の政治家へのロビー活動が強力で、他業界からの新規参入を拒んできた歴史があります。
昨今ようやく、商業と金融の融合のための規制緩和議論が進んでいるようです。

 

(中国は最先端?)
中国では、商業と金融の融合が進んでいます。
EC(ネット販売)取引の勇であるアリババが、ECに加えて資金決済、融資、

投資金融商品・保険販売、証券会社の機能まで有してアリババ経済圏を確立し、

米国のアマゾンやFBに先行しているように見えます。

日本では、銀行業の一般法人への出資上限5%ルールの緩和が検討されています。
金融庁の許可がなくても、投資子会社を通じて地域商社などの事業会社へ
40%まで出資ができるなど、銀行業から商業への融合を後押しする動きです。

 

~ 金融界は戦国時代に、小谷野でした ~

 

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