コンサルティング実績
2022年 実績
-
被相続人の税理士による相続税申告業務について、相続人の依頼により、相続開始後申告完了までの期間に渡り助言業務を行った。美術品の評価、遺品の県立施設への寄附手続（措法70条の適用）、宗教法人の承継、納税資金対策等について支援。
-
株式交付による組織再編を実施して、事業承継税制の適用を可能とするスキームの実行支援。当事各社の株価算定、株式交付比率の算定、課税問題の検討を行った。
-
遺産分割調停事件における資産管理会社の株価意見書の作成。相手方の相続税評価による算定について、遺産分割上適用されるべき適正時価を、法律事務所の依頼により作成。
-
１次相続において遺産分割調停中のケースについて、２次相続に備えて自筆証書遺言を作成し、法務局への保管制度を利用することを提言し、実行支援した。
-
M&A等による自社株評価上昇に備え、持株会社設立等の対策案について、株価算定や税額試算に基づく比較検討を行い、実施すべき対策を提言した。
-
合同会社におけるMBOの支援。持分のほとんどを保有する社員の相続人から自社で買い戻すことを考えていたが、持分会社であるため、みなし配当課税の特例を利用することができず、代替案の検討を行った。
-
数年前に申告済の相続税について、相続財産に含まれる山林と土地保有特定会社に判定されていた資産管理会社の保有する土地の評価について鑑定評価を入手し、更正の請求を申請したところ、土地及び株式の評価減額が認められ、高額の還付に成功した。
-
事業不振に陥る事業会社2社に対する多額の貸付金により、実態の資産価値よりも相続税評価額が膨らんでいる経営者親族の資産承継対策。税務リスクを極小とするため、関係会社間の債権債務の相殺のための資産移転や株主間での株式譲渡、当該親族の債務免除を実行し事業会社を解散・清算した。
-
タイムリーな経営判断のため月次経営会社を早期化したいとうニーズから、月次決算の５日間の短縮化のための支援を行った。６か月間をかけて、①課題の認識・業務の棚卸、②業務プロセスの理解及び文書化、③改善提案、周知・マニュアル化、④トライアル、⑤評価・修正を行い、目標を実現した。
-
株式公開準備会社において、監査対応や連結決算作成等の経理支援および内部統制整備を、外部コンサルタントも起用して実施した。
-
組織再編税制の特定資産損失活用のために、過年度に行った会社分割時における子会社の株価算定。含み益が特定損失額を上回ることの根拠資料を提供した。
-
元東京証券取引所TOKYO PRO Market上場企業の財務DD。非常にタイトなスケジュールにて業務を遂行した。
-
訪問介護事業会社への資本参加時の財務DD。当初経営陣が資本提携に反対し態度が硬直的であったため、資本提携まで長期化した。財務DDによって、ステーション別の損益や親会社支援の内容を明確化した。
-
訪問介護事業部の事業譲受DD。事業会社の事業部門の譲受であったたため、譲受対象資産の明確化、部門損益の適正性および事業譲受後のコスト増加要員の特定を行った。
-
上場準備会社による同業他社のM&Aに伴う財務DD、株価算定、PPAを実施。M&Aスケジュールに応じて短納期で対応。
-
買収した子会社の事業整理について、税効果が最大となるスキームの相談助言業務。子会社に生じている繰越欠損金の使用制限を受けないための資本政策および組織再編案を提言。
-
整理予定子会社の発行する無議決権優先配当株式の譲渡価格の算定。
-
子会社整理損失該当性についての意見書作成。子会社整理損失として損金算入するための要件具備の検証のため、事実関係と各要件との照合を行った。
-
営業損失にかかる損害賠償訴訟事件について、裁判所に提出する会計意見書を作成。対象企業の経費について、変動費と固定費の分解を行い、限界利益に基づく営業損失の算定を行った。
-
民事再生手続における債務者の支援業務。財産評定書の作成、事業譲渡価格の適正性に関する意見、監督員・監督員補助者との質疑応答、債務免除益回避策の検討、再生計画作成支援等を行った。
-
米国とバミューダ諸島へ保有していた金融機関口座の閉鎖手続きのサポート。弁護士と連携し2年がかりで、口座保管運用商品の売却、日本送金、口座解約に至った。
PAGETOP
