分かりやすい令和3年度税制改正大綱

令和3年度税制改正サマリー

令和2年12月10日、自由民主党及び公明党による令和3年度税制改正大綱が公表されました!
大綱の詳細はこちらでご確認頂けます。( https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

 

各改正項目の詳細はこちらをご参照ください。

 


【会計・税務の知識】 税制改正特集


 

<法人税>

 

(税制改正特集)研究開発税制の見直し

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/11014

 

(税制改正特集)カーボンニュートラル投資促進税制

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/10924

 

(税制改正特集)DX投資促進税制の創設

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/10874

 

(税制改正特集)繰越欠損金の控除上限の引上げ

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/10768

 

(税制改正特集)賃上げ及び投資促進税制等の改正

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/10727

 

(税制改正特集)株式対価M&Aを促進するための措置の創設

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/10698

 

 

<所得税>

 

(税制改正特集)住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/11074

 

(税制改正特集) 個人所得課税の改正

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/11286

 

 

<資産税>

 

(税制改正特集)教育資金および結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の改正

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/11253

 

 

<納税環境整備>

 

(税制改正特集)押印制度・電子帳簿保存

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/11074

 

法人税

企業のDXを促進する措置、株式対価M&Aを促進する措置、中小企業の経営資源集約化に資する税制の創設のほか、研究開発税制のさらなる見直しがされています。

所得税

退職所得課税の適正化の措置が役員等以外についてもなされることになりました。
住宅ローン控除についても、所得制限を付けた上で面積要件が緩和されています。

資産税

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる非課税措置について見直しの上、2年延長するとされました。
固定資産税については、2021年度の税額は2020年度の税額が上限となり、地下の下落によって課税額が減る場合には課税額を引き下げる措置がとられます。

納税環境

デジタル化の観点では、税務関係書類について実印等一部を除き押印義務を廃止するとのことです。

詳細はこちらでご確認頂けます

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