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速報！！分かりやすい令和3年度税制改正大綱

令和2年12月10日、自由民主党及び公明党による令和3年度税制改正大綱が公表されました！
詳細はこちらでご確認頂けます。（ https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html ）

企業のＤＸを促進する措置、株式対価Ｍ＆Ａを促進する措置、中小企業の経営資源集約化に資する税制の創設のほか、研究開発税制のさらなる見直しがされています。

退職所得課税の適正化の措置が役員等以外についてもなされることになりました。
住宅ローン控除についても、所得制限を付けた上で面積要件が緩和されています。

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる非課税措置について見直しの上、2年延長するとされました。
固定資産税については、2021年度の税額は2020年度の税額が上限となり、地下の下落によって課税額が減る場合には課税額を引き下げる措置がとられます。

デジタル化の観点では、税務関係書類について実印等一部を除き押印義務を廃止するとのことです。

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