速報!令和4年度税制改正大綱

令和4年度税制改正サマリー

令和3年12月10日、自由民主党及び公明党による令和4年度税制改正大綱が公表されました!

衆院選挙の影響で公表が遅れることも懸念されましたが、昨年と同日の公表となりました。

 

新内閣では「成長と分配の好循環」、「コロナ後の新しい社会の開拓」を政策の基本コンセプトとして「新しい資本主義の実現」に取り組むとし、この観点から「1. 成長と分配の好循環の実現」「2. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「3. 国際課税制度の見直し」「4. 円滑・適正な納税のための環境整備」の4つを柱に、今回の税制改正がとりまとめられています。

以下では、速報版として主要な改正にかかる要約をご紹介いたします。

 


【会計・税務の知識】 税制改正特集


 

<法人税>

 

(税制改正特集)賃上げ促進税制の見直し(大企業及び中小企業)

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12825

 

(税制改正特集) 法人課税改正諸々

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12912

 

<所得税>

 

(税制改正特集)上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12705

 

(税制改正特集) 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収について

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12748

 

(税制改正特集) 住宅ローン控除制度の見直し

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12783

 

(税制改正特集)オープンイノベーション促進税制の見直しについて

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12938

 

<資産税>

 

(税制改正特集) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12971

 

<納税環境整備>

 

(税制改正特集)納税環境整備

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12887

 

(税制改正特集)適格請求書保存方式

https://www.koyano-cpa.gr.jp/archives/knowledge/12865

法人税

積極的な賃上げ、教育訓練、投資等を促すため、給与等支給額の増加額について、大企業で最大30%、中小企業で最大40%を控除する制度の拡充がなされました。また、スタートアップの徹底支援と既存企業の事業革新を促す観点から、オープンイノベーション税制の拡充がなされています。

所得税

住宅ローン控除を4年間延長する一方、控除率が0.7%へ、所得要件が2000万円へ引き下げられました。また、上場株式の配当について総合課税される大口株主の判定について同族会社が保有するものも含めるとする見直しがなされました。

資産税

生前贈与にかかる課税の見直しが懸念されていましたが、具体的な改正については今後の課題とされました。一方、住宅取得等資金の贈与税非課税措置については、非課税限度額を縮小しつつ適用期限を2年延長するとされています。

その他

財産債務調書の提出義務者の拡大、提出期限の延期の措置等がなされています。

詳細はこちらでご確認頂けます

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