会計・税務の知識

はじめに

日本の空き家率は約13.8％と増加傾向にあり、所有者にとって管理や税負担は深刻な課題です。特に固定資産税は、空き家の状態によって大きく変わります。

１.固定資産税の仕組みと特例

住宅が建っている土地は「住宅用地特例」により固定資産税が最大1/6に軽減されます。空き家でも建物が残っていればこの特例は適用されます。

２.空き家放置で税金が6倍になる理由

市区町村長から勧告を受けた「特定空家等」「管理不全空家等」はこの特例が解除され税額が最大6倍に跳ね上がります。

3.所有者が直面するジレンマ

解体すれば更地になり税負担が増加、放置すれば市区町村長の勧告により税負担が増加、解体費用も数百万円かかるため、判断は難しいです。

4.実践的な対策と選択肢

・定期的な管理や修繕
・賃貸や売却で活用
・空き家バンクや自治体支援制度の利用
・相続放棄や譲渡（※）の検討

（※）国税庁HP　＜被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例＞

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

おわりに

空き家問題は放置するほどリスクが高まります。税負担を抑えるためにも、早めに管理や活用を検討し、専門家に相談することが重要です。　　

（担当：原)