令和2年度税制改正サマリー

速報!!令和2年度税制改正サマリー

令和1年 12 月 12 日、自由民主党及び公明党による令和2年度税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちらでご確認頂けます。(https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html)

消費税

法人税等と同様に1か月限りの申告期限延長の制度が創設されます。

所得税

NISA の見直し、住宅ローン控除の適用制限、ひとり親の所得控除の公平化などが挙げられます。海外中古不動産による節税スキームについては既に保有しているものについても制限される見込みです。

法人税

オープンイノベーション促進を期し、特定企業への投資額の25%までを所得控除できる制度が創設の見込みです。5G投資促進税制や連結納税制度の大幅な見直し等により企業経営強化を図るとされています。また、子会社からの配当と譲渡を組み合わせた節税スキームについて封じる措置がとられました。

資産税

低利用や所有者不明の土地の利活用を促すための措置が導入されました。

詳細はこちらでご確認頂けます

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