会計・税務の知識

はじめに

国税庁が昭和26年分から公表を開始し、71回目にあたる令和3年度の申告所得税標本調査の内容を紹介します。

１．申告納税者

以下の表は平成23年から令和3年分の申告納税者数、所得金額、税額を表したものです。

申告納税者数は増加傾向にあり、令和3年度の申告納税者数は6,569千人となっております。

令和3年度における所得金額は46兆2,842億円であり、平成23年度から12兆円程増加しております。

令和3年度における税額は6兆6,032億円であり、所得に対する税額の負担割合は14%程を推移しております。

所得区分別では給与所得が1番割合が高く、4割程を占め、平成23年度から令和3年にかけて、4兆円程増加していることがわかります。

２．所得階級別の申告状況

以下の表は令和3年度における所得階級別の申告状況を表したものです。

合計所得が300万円以下の人は全体の4割程を占め、税負担割合は2.5%となっているのに対し、合計所得が100億円超の人員が30名おり、税負担割合は20%となっております。

この中には下記表に記載はしておりませんが、30名の内、給与所得者が1名含まれております。

また、税負担割合は合計所得が1億円以下の階級まで増加しており、それ以降の階級では減少傾向にあることがわかります。

おわりに

所得区分ごとの申告情報や所得控除及び税額控除の内訳など、詳細な情報は国税庁ホームページで確認できますので、ご興味のある方はご参照ください。

（担当：髙瀬）