会計・税務の知識

2019年08月08日 発行スマホ確定申告の対象が拡大します!

はじめに

平成30年分の確定申告からスマホ(タブレット)による申告が認められるようになりました。

これにより、パソコンやICカードリーダー、ネット環境の整備等をせずとも申告が完了できると

期待されましたが、現状申告できる内容は限定的でスマホだけでは完結できず

ガッカリされた方もいたのではないでしょうか。

 

しかし、平成31年3月13日に開催された国税審議会にてスマホによる確定申告の対象を

拡充するとの資料が示されました。今回はその内容をまとめます。

 

 

1.平成30年分のスマホ申告利用対象者

平成30年分の確定申告においてスマホで完結できるのは「給与以外の収入が一切ない方」となっていました。

給与以外の収入というのは、副業や不動産、株やFXなどの利益、退職金などの所得のことを指しており、

これらの収入がある場合はスマホで確定申告書を作成することはできません。

また、下記の条件に当てはまる方についてもスマホで申告を完結させることができませんでした。

 

①勤務先での年末調整が未済

 

②2以上の会社から収入がある

 

③生命保険、国民年金、健康保険料の控除を適用したい

 

④医療費控除や寄付金控除の適用を受けない

 

 

スマホで確定申告を行う場合は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用することになります。

いくつかの条件で当てはまらない場合は「パソコで入力してください」と途中で入力できなくなるケースがあります。

 

 

2.平成31年分のスマホ申告利用対象者

 平成31年分の確定申告から、現行の給与所得だけでなく、雑所得や一時所得にも拡大される予定です。

 

これにより副業で収入を経た場合などでの利用が可能となります。

また、2以上の会社から給与払いを受けている場合にも対応される見込みです。

 

 

【スマホ専用画面の利用対象者】

 

 

3.e-Taxの利用にあたり準備するもの

スマホで確定申告をするにあたり、「e-Tax」というインターネット上で

電子的に手続きが行えるシステムを利用するための権限を取得することが必須となります。

そのためにはマイナンバーカード方式、またはID・パスワード方式のいずれかの方法により

利用権限を取得する必要があります。用意するものについては下記の通りです。

 

 

おわりに

 副業解禁やスマホの発展による仮想通貨やFX、株式の売買が手軽に行えるようになり、

確定申告対象者が増加することが予想されます。

スマホによる確定申告は簡単に行える一方、誤った申告をした場合には

ペナルティが発生する場合があります。そうならないように気を付けましう。(担当:和田)

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