会計・税務の知識

はじめに

連日、新型コロナウイルスの感染拡大が報道され、それに伴う経済への悪影響も

深刻さを増しています。

政府は1月30日に対策本部を設置し、2月13日には総額153億円の緊急対策を実行すると公表しました。

同対策は国民の命と健康を守ることを最優先としていますが、事業者への支援も

しっかりと行うとされています。今回は、事業者向けの対策内容について紹介します。

１．政府による事業者支援策

2月14日、経済産業省から具体的な政策が公表されました。

直接的な支援の骨子は次の3つです。

・事業者の資金繰りを5,000億円規模で徹底的に支援

・生産性革命推進事業を活用し、サプライチェーンの毀損等に対応

・雇用調整助成金の要件緩和等による経営環境の整備

(出典：経済産業省　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策　2月14日公表)

２．各地域による事業者支援対策

地方公共団体によっては、制度融資のあっせんや利子・信用保証料の一部補助等の金融支援、

その他の支援策を実行しています。例えば東京都では、資金繰りや経営に関する相談窓口を設置しています。

（ https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/30/15.html ）

事業所所在地の各自治体のＨＰを頻繁にご確認ください。

おわりに

事態の収束には、少し時間がかかりそうです。

政府や自治体は、さらなる支援を積極的に、迅速に、確実に実行して頂きたいところです。

一方、事業者のみなさんはこれらの施策を貪欲に、タイムリーに、有効に活用してください！（担当：山口）