会計・税務の知識

分類

損金算入が認められる事例

会計処理

計上日

注意点

[法律上の貸倒れ]
金銭債権が切り捨てられた場合

(法基通9-6-1)

・会社更生法や民事再生法等、法令上の整理手続の規定により債権が切り捨てられた場合に、その金額

・債権者集会や金融機関のあっせん等による私的整理が行われた場合、合理的な基準により切り捨てられた金額

・債務免除により債権が消滅した金額（但し、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に限る）

・損金経理をしているかどうかに関わらず、損金算入される。

（損金経理をしていない場合には申告調整を行う。）

・裁判所の認可決定等により、債権が法律上消滅した日

・負債整理の取り決め日

・債権放棄の場合は、債務者に対し書面等で通知した日

・債権が消滅した日の属する事業年度においてのみ、損金算入が認められる。

・債務者に実質的な支払能力があるなど、客観的に必ずしも回収不能とは認められない場合には、債務免除が債務者に対する寄附金と認定される可能性がある。

[事実上の貸倒れ]
金銭債権の全額が回収不能となった場合

(法基通9-6-2)

・債務者の資産状況、支払能力等から、その全額が回収できないことが明らかになった場合、その回収不能額

（但し、当該債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理できない。）

・損金経理が必要。

・債務者の債務超過、破産、廃業、死亡等で、その全額が事実上回収不能であることが明らかになった事業年度

・債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければ、債権の一部に貸倒れが見込まれたとしても、損金算入することはできない。

・保証債務は、現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできない。

[形式上の貸倒れ]
一定期間取引停止後弁済がない場合等

(法基通9-6-3)

・継続的な取引先の資産状況､支払能力等が悪化したため、取引を停止した場合に、最後の取引又は弁済期又は弁済のうち最も遅い時から1年以上経過したとき、その売掛債権の回収不能額

・同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立てに要する費用に満たず、支払を督促しても弁済がない場合、その売掛債権の回収不能額

・損金経理が必要。

・売上債権の額から備忘価格（1円）を控除した金額を損金経理する。

・最後の取引又は弁済期又は弁済のうち最も遅い時から1年以上経過した日

・売掛債権に限定して認められる。（×貸付金等）

・担保物のある場合は適用できない。

・同一地域に存在する取引先については、その売掛債権の合計額で判断する。

・継続的な取引を行っていない相手先については対象外。