代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

先進国中、日本の時間あたりの労働生産性の低さは突出しています。
米国比較では４０％も低い水準にあります。（図参照）

一方、働き方改革の目玉として労働時間を減らすための法律がようやく国会を通過しました。
労働時間の長さに頼った会社経営ではなく、時間当たりの生産性の向上に取り組まなければなりません。

（主な改革関連法内容）
・残業時間の制限（大企業2019.4から、中小企業は2020.4より）
年720時間、月100時間　２-６ヶ月平均で８０時間以内
月４５時間超残業は年６回まで

・労働時間の客観的把握を義務づけ

・中小企業の割増賃金（2023.4より）
月６０時間以上は１.５倍に

・年間休暇104日以上、有給消化年５日以上
などなど・・

・脱時間給（2019.4より）
一部、高収入専門職を労働時間でなく成果で評価

余談ですが、働き方改革に真面目に取り組んでいる社長が「自分を変えるのは易しいが、

他人を変えるのは難しい」とぼやいていました。
この社長、労働時間の短縮を進める傍ら、残業が減って社員の収入が減ってはいけないと、

生産性の向上を見越して大きな昇給をここ数年続けていました。

このような様々な改革を進めてきたにもかかわらず、

自分の会社はブラックだと騒ぐ社員が出るそうです。

理由は、一部の社員の働き方改革が進まないからだそうです。
時間をかけてじっくり仕事をするスタイルを指導によっても変えられないのです。
本人に悪気もなく残業請求もしないそうですが、周囲は過度な仕事の指示、

未払残業問題が発生していると捉えるようです。

経営者や政治家は本来マクロ視点、つまり全体が良くなっているかで評価されるべきですが、

現実は異なり、ミクロ視点、うまくいかない例外事例を強調して叩かれるのが常のようです。

～　経営者にも働き方改革が必要、3000時間超え小谷野でした　～