代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

平成２５年度税制改正の内容が先週明らかになりました。

内容の要約は、当事務所専門部門が発信していますので、こちら（http://img01.ecgo.jp/usr/koyano/img/130125142622.pdf ）を参照していただき、

以下は私の個人的な所感です。

所得税の最高税率は５％引上げ４５％（住民税とあわせて５５％）となります。
富裕層個人で見れば大きな負担増ですが、国家的目線で見れば、対象者は０.１％もいないので

財政再建には微力です。

これは来年４月から消費税を上げるためのパフォーマンスに過ぎません。

所得税についてこの国の問題点を指摘すれば、納税者の８４％が

税負担率１０％以下という事実です。

労働中核層の所得税負担が異常に低い国なのです。

僅かな変更で何兆円もの増収になる状況にあります。

世界を見てみると、税負担が１０％以下の納税者割合は米国が２９％、

仏４０％、英国３％など、日本の８４％は異常値です。

働き世代は子供の教育費、住宅ローン、親の介護などなど、

お金が一番かかるのだから税金は安くてよいとの意見が多いのでしょう。

しかし、消費税増収の道筋がついたら、今後は本格的な所得増税の議論が始まるでしょう。